部落差別　データ回収『地名総鑑』ＦＤ版（東京新聞）

2006年10月01日(日) 00時00分

■大阪の信用調査会社から

　部落解放同盟中央本部は三十日、全国の被差別部落の所在地などを記載した「部落地名総鑑」のデータを収めたフロッピーディスク（ＦＤ）計三十六枚を、大阪市内の信用調査会社から回収したと発表した。印刷物などではなく電子データ化された地名総鑑の発見は初めてという。

　地名総鑑は、結婚や就職の身元調査を請け負う信用調査会社などの間でひそかに出回っている冊子。法務省や同本部の調査で、一九七五年から今春までに計十種類の地名総鑑が確認されている。

　同本部によると、今回見つかったのは十六枚と二十枚の二セットのＦＤ。いずれもワープロ専用機で入力されたもので、セットごとに、過去に発行された地名総鑑のデータが入っている。

　調査先の大阪市内の信用調査会社二社から九月末、回収したという。このうちの一社は「今年に入って同業者から譲り受けたが今は使っていない」と話しているという。

　各ＦＤのラベルには都道府県名などが記され、地域ごとに被差別部落の地名や住所、世帯数などが記録されている。「被差別部落の調べ方」と題して具体的な調査方法が七項目にわたって記載されたＦＤもあった。

　文書の書式などから、九〇年代半ばに入力されたものと推察されるという。

　熊本県内で記者会見した北口末広・部落解放同盟中央執行委員は「ＦＤのデータは、パソコンを使って容易にコピーできるので、このデータを基にした身元調査が行われている可能性が高い。データがインターネット上に流出すれば、取り返しのつかないことになる」と強調。今後、法務省にも実態調査を求めていくという。

　部落解放同盟などが主催する「部落解放研究第四十回全国集会」が三十日、熊本県益城町の「グランメッセ熊本」で始まり、全国から約八千人が参加した。十月二日まで。

　初日は実行委員長の組坂繁之・部落解放同盟委員長があいさつし、「人権問題への安倍内閣の対応は小泉内閣以上に後退しようとしている。大きな壁があるが、運動を着実に展開していかねばならない」と呼びかけた。

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