2006年09月30日(土) 00時00分

ネット詐欺被告を提訴へ　ヤフー、３０００万円請求（山形新聞）

　インターネット検索最大手のヤフーが、同社のネットオークション（競売）を利用した組織的なフィッシング詐欺事件で起訴された１４人の被告全員を相手取り、詐取された金額を同社が補てんした分に相当する約３０００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴する方針を固めたことが３０日、分かった。
　同社によると、偽ホームページ画面に個人情報を入力するよう仕向けて現金などをだまし取るフィッシング詐欺に絡んで、ネットオークションの運営会社が損害賠償提訴するのは初めて。国内最大の運営会社として、詐欺行為で不当に得た金銭を返還させる厳しい姿勢を打ち出し、ネットを舞台にした犯罪の抑制につなげたい考えだ。
　１４人の被告は京都地検に起訴された。今回の事件でヤフーは全国各地の被害者にそれぞれ、詐取された金額を補てんしている。同社はこれまでも詐欺事件の被告らに損害分を返還させてきたが、今回は多数が逮捕、起訴される組織的な犯行で被害額も大きかったため、提訴に踏み切ることにした。
　ヤフーによると、被告の１人の財産について仮差し押さえを東京地裁に申し立て、同地裁は２９日に仮差し押さえ命令を出した。これを受け、同社は早ければ１０月中にも提訴する方針。
　今回の事件では、詐欺や不正アクセス禁止法違反の罪で男女１４人が相次いで起訴された。１４人はネットを通じて知り合うなどし、偽のホームページ作成や口座からの金を引き出すなど役割を分担していたとみられている。
　起訴状などによると、１４人はヤフーのネットオークションからの送信を装った偽の電子メールで入手した一般利用者のＩＤとパスワードを使い腕時計や音響機器を架空出品、落札した人から金銭をだまし取る行為を繰り返していた。

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