2006年09月29日(金) 00時36分

無用の講座の教材販売　電話勧誘に停止命令（朝日新聞）

　「以前の講座が修了していないので、新たに受講する必要がある」などとうその電話をかけ、ビジネス教材などを売りつけたのは特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして、経済産業省は２８日、電話勧誘販売業者「ジャパンリーディングエンタープライズ」（名古屋市）に業務停止命令を出した。

　同省などによると、同社は昨年施行された改正行政事件訴訟法に基づき、処分の仮の差し止めを名古屋地裁に申し立てたが、２５日に却下された。悪質商法に関する国の処分をめぐっては初のケースという。同社はさらに、処分差し止めなどを求める訴訟を同地裁に起こしている。

　調べでは、同社は過去に教材を購入したことがある人を探し、販売員が職場などに電話をかけ、「前回はマネジメントの資格を修了したが、財務が残っている」「修了試験を受けないと費用がかかる」などと、契約上の義務があるかのように勧誘したという。被害者は３０万〜６０万円の契約を結ばされていた。

　同社代理人の弁護士は「処分は手続きが乱暴だ。営業をした人間の特定もできず、調査のしようがない。今後も訴訟で争う」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200609280460.html