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同社の電池の発煙、発火事故が相次いでいることから自主回収で消費者の不安を取り除きたい考えだ。ソニーは個別の納入先に対応を任せていた方針を転換することになる。大幅な損失計上を強いられ、回復途上の業績にも影響を与えそうだ。
一方、米消費者製品安全委員会(CPSC)は同日、中国の聯想(レノボ)グループと米IBMが、自社のノート型パソコン「シンクパッド(ThinkPad)」に使われているソニー製リチウムイオン電池計52万6000個を自主回収し、無償交換すると発表した。一連のソニー製電池の回収対象総数は642万6000個になる。
シンクパッドの利用者が空港内で搭乗を待つ間、過熱した電池が発火し、消火器が使われた事故が1件報告されている。けが人の報告はない。CPSCによると、52万6000個のうち約16万8500個が米国内で販売されたという。日本国内の影響は不明。
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060929/eve_____kei_____001.shtml