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事業をめぐっては、市民団体が違法な公金支出として京都市長らに返還を求め２００４年９月、京都地裁に提訴。市が同地裁に提出した領収書を市民団体が調べ、判明した。２９日開かれた口頭弁論で、市側も領収書の不正作成を認めた。
同市教委は「研究報告に領収書の添付は必要ない。裁判で提出を求められたが紛失するなどしたため、学校の出入り業者に領収書を出してもらったようだ。研究は適正に行われた」としている。
市民団体は「研究費は何にでも使っていいというずさんなものだ」と批判している。
事業は２００２年度から２年間で計約７２００万円（約１４００人分）が支給された。
ZAKZAK 2006/09/29