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大手６社の不払い件数は、東京海上日動火災保険６万３１４３件▽損保ジャパン２万９６５１件▽三井住友海上火災保険４万６８１９件▽あいおい損害保険６万８３９５件▽日本興亜損害保険３万９５２２件▽ニッセイ同和損害保険１万４６２８件。
不払いの大半は、自動車保険で代車費用や事故相手への見舞金などが出る「特約」関連が占めているが、本体の保険金不払いも見つかった。
再調査で不払い件数が大きく膨らんだ理由として各社は、（１）調査対象データの抽出漏れ（２）不払いに問題がないと決めた際の判断ミスや顧客への説明不足（３）調査対象の範囲の拡大——などを挙げた。商品内容が多岐にわたり、これまでの調査では全容を把握できなかった、と説明している。
例えば、複数の種類の保険に入っているにもかかわらず、一つの事故やけがで一方の保険からしか保険金が出ていない場合などを調査対象としていなかったという。
記者会見した損保大手の社長らは「保険金の支払いは保険会社の最も重要な機能にもかかわらず、追加不払いが発生したことは、慚愧（ざんき）に堪えない」（東京海上日動の石原邦夫社長）などと謝罪した。
外資系を含む損保全４８社は、医療保険など第３分野と呼ばれる保険の不払いの調査も求められており、１０月末までに金融庁に報告する。うち２６社は昨年１１月、不払いの発覚で金融庁から業務改善命令を受けた。その後、損保ジャパンや三井住友海上で大量の追加不払いが判明。業務停止命令にまで至ったことから今年８月、同庁から再調査の報告を求められていた。