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損害保険各社の保険金未払い問題で、自主調査の結果、自動車保険の特約などを支払っていなかった件数が、大手５社で新たに６万件以上増加する見通しであることが２８日、明らかになった。損保２６社はきょう２９日、金融庁へ支払い漏れの調査結果を報告するが、大手５社の保険金未払い件数は、すでに公表されている約１５万件から、今回の結果を合わせ２０万件を超える見通しとなった。
保険金未払い問題では損保２６社が昨年９月、過去３年間で計１８万件、８４億円の未払いがあったと金融庁に報告し、業務改善命令を受けた。だが、その後も損害保険ジャパンで約１３００件、三井住友海上火災保険で約１万７０００件の新たな未払いが発覚し、９月末までに再調査を報告するよう求められていた。
今回の対象は自動車保険、火災保険などの特約だが、調査対象とする特約種目の拡大など精査した結果、東京海上日動火災保険、あいおい損害保険、日本興亜損害保険の３社で、新たに１−３万件規模の未払いが発見された。
さらに、富士火災海上保険など中堅損保の未払いの件数も前回に比べて増える見通しだ。
損保各社は１０月末までに医療保険など第３分野の未払い調査も金融庁から命じられており、今後も新たな未払い件数が増える可能性もある。
(09/29 08:25)