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【ワシントン=渡辺浩生】ソニーは28日、ノート型パソコンなどに搭載された同社製リチウムイオン電池に過熱・発火の恐れがあるとして、リコール(回収・無償交換)に着手すると発表した。被害拡大を食い止めるため全世界での回収に乗り出すが、台数、コストは空前の規模に達するとみられ、ソニーブランドの信頼が傷つくのは避けられない事態となった。
ソニー製電池をめぐっては米デル、アップルコンピュータが8月、590万台に上るリコールを開始。この日もビジネスマンに人気のノート型パソコン「シンクパッド」を販売する米IBMと中国の聯想(レノボ)グループが同52万6000台のリコールを開始したばかり。
ソニーは過熱・発火の原因調査を続けてきたが、電解液の漏出を防ぐ「シール・キャップ」という部品の溶接に不具合が生じ、液の漏出が過熱を招く可能性があることが分かった。しかし、過熱に至るケースは「ごくわずか」としている。
米国では航空機に持ち込まれた同電池搭載のノート型パソコンから飛行中に発火する事故も相次ぐなど波紋が広がっている。ソニーはメーカー側に起因するパソコンのシステム上の影響を指摘してきたが、多数のメーカーに被害が広がったことで、ソニー側の技術的欠陥が浮き彫りになった。
ソニーは米消費者製品安全委員会(CPSC)や経済産業省と詳細な回収計画を詰めている。
一方、回収対象のシンクパッドは2005年2月から今年9月までに販売されたT、R、Xの各シリーズ。
(09/29 12:25)