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ダイエーは店舗不動産の売却などにより、今年度中に単体の有利子負債を約3500億円(5月末)から1500億円程度まで圧縮する計画。不動産売却だけでは負債削減原資が足りないため、OMCのほか食品スーパーのマルエツ、専門店ビル運営のOPA(オーパ)などの中核企業も売却の検討対象に含めているとされる。
これら3社はダイエーグループの稼ぎ頭で、いわばグループを支えている“大黒柱”的存在。平成18年2月期決算ではダイエー単体が約30億円の経常赤字だったが、OMCなどが下支えしたおかげで連結では約243億円の黒字だった。
この首脳は「本業であるスーパー事業の黒字化を軌道に乗せることが重要」とし、ダイエー単独の再建を最優先するために株式の売却を念頭に置いたもようだ。しかし、スーパー事業の低迷はライバル他社も含めて悩みの種になっており、再建は容易ではない。
市場では「ダイエー単独での生き残りはまず不可能。中核企業の売却はダイエーグループ解体につながる可能性がある」(流通アナリスト)との見方も出ている。
ZAKZAK 2006/09/29