悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
端末を共通化するのは、ソニーグループなどが出資するビットワレットが運営する「Ｅｄｙ（エディ）」、ＪＲ東日本が提供する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ＮＴＴドコモの「ｉＤ（アイディ）」、ジェーシービーなどの「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」。
エディとスイカは事前に入金した範囲内で買い物ができ、アイディとクイックペイは金融機関の口座から利用代金が引き落とされる。読み取り規格が違い、現在は相互利用ができない。
ＪＲ東とドコモが読み取り端末を共同開発し、来年１月からスイカとアイディでサービスを開始。エディとクイックペイも順次運用を始める。
４グループの電子決済が利用できる加盟店数は、コンビニ、飲食店チェーンを中心に約１５万店。来年からイオングループも共通端末を利用するといい、さらに利用可能店舗数は増える。小売業者はそれぞれの必要に応じ、自店で使うサービスを選べる。
電子決済では、ビザ・インターナショナルなどが独自方式を採り、セブン＆アイ・ホールディングスも来春、別のサービスを始める予定。ＪＲ東日本は「門戸は広く開放している」といい、他の決済サービス事業者の参加も呼びかけていく。