2006年09月28日(木) 14時00分

＜ぜんそく支援＞都が患者対象に医療費の一部を独自に（毎日新聞）

　東京都は、都内のぜんそく患者を対象に医療費の一部を独自に助成する方針を決めた。原因物質を排出しているとして都が規制してきたディーゼル車のメーカーにも協力を求め、早ければ来年度にも制度を新設する。自動車メーカーが医療費助成の財源を負担する制度ができれば、全国初のケースとなる。
　ぜんそく患者が国や都、メーカーの賠償を求めた東京大気汚染公害訴訟の控訴審が２８日に結審するが、都は患者の早期救済には政治的救済が急務と判断した。
　公害によるぜんそく患者の医療費助成は国も行っているが、８８年以降は患者の新規認定を行っていない。都は条例で１８歳未満の患者について治療費を助成してきた。新制度では、国や都の助成から漏れる８８年以降発症の１８歳以上の患者を救済する。排ガスと疾患との因果関係を認定し、治療・通院費の一部を助成する。助成費は年間数十億円程度を見込み、負担割合などについて自動車メーカー側と協議を進める。
　同訴訟は９６年、都内のぜんそく患者ら約１００人が国と都、自動車メーカーを相手取り総額２１億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。０２年の１審判決は、自動車の排ガスと病気の因果関係を認め、原告７人について国と都に賠償を命じた。しかしメーカーの責任は認めなかった。０６年２月までの６次提訴で、原告は計６３３人に上っている。
　１審判決を受け、国と原告は控訴したが、都はディーゼル車規制を進めてきた経緯もあり、控訴しなかった。既に原告１００人以上が死亡していることや、全国の大気汚染訴訟では控訴審判決を待たずに和解したケースが多いことから、都は２審の司法判断を待たずに国やメーカーを巻き込んだ救済策の創設を検討していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000053-mai-soci