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テレビ朝日（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、番組制作に絡み架空の外注費を計上したとして、平成１７年３月期までの３年間に１億３７００万円の所得隠しを指摘されたことが２８日、分かった。単純な経理ミスを含めた申告漏れ額は１億５５００万円。追徴税額は重加算税などを含め５９００万円。
テレビ朝日は人気番組を担当していたチーフプロデューサー（５９）が不正経理を繰り返していたとして、２９日付で懲戒解雇するほか、広瀬道貞会長を減俸２０％、３カ月の処分にするなど計１２人を処分する。
テレビ朝日などによると、このプロデューサーは外注先の番組制作会社６社に対し、過去に契約した番組制作の赤字補填などの目的で請求額を水増しして契約。しかし、国税局が税務調査した結果、１億３７００円分の契約について、制作費に使われた実態が確認できなかった。
民放をめぐっては、テレビ朝日を含むキー局４社が１６年にも、番組制作費の水増しなどでそれぞれ２〜３億円の申告漏れを指摘されている。ＮＨＫも今年、領収書の不備などで消費税約２億７０００万円の申告漏れを指摘された。
(09/28 12:02)