2006年09月28日(木) 10時00分

山本金融相　利息制限法の自民案に理解示す（毎日新聞）

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今後の課題などについて語る山本有二金融・再チャレンジ担当相＝金融庁で２７日午後５時３１分、佐々木順一写す 　 　山本有二金融・再チャレンジ担当相は、消費者金融の規制強化に向けた自民党の関連法改正案について「金利引き下げで借りられなくなった人が、（ヤミ金融の）犯罪被害にあう可能性もある」と述べ、利息制限法の上限を上回る金利が改正後５年間続く自民案に理解を示した。再チャレンジ関連では、政府としての具体策や目標を定めた基本法を来春の通常国会にも提出する考えを示唆した。【聞き手・坂井隆之】
　−−多重債務問題にどう取り組みますか。
　◆規制を強化しても、違法なヤミ金融被害が増えないよう、警察庁と連携していきたい。また、多重債務による自殺について、統計の取りまとめを内閣府に指示した。再チャレンジとの関連では、離婚後子供を抱え仕事に就けない女性が多重債務に陥る前に支援するような、関係機関のネットワーク作りができないかと考えている。
　−−自民の関連法改正案は、利息制限法の上限を上回る金利の存続期間を、金融庁案の法改正後９年間から５年間に短縮したものの、高金利が残るとの批判があります。
　◆自民案は、いろいろな分野に目配りした力作と評価している。貸し過ぎを防ぐには、借り手ごとの融資総額をコンピューター管理するシステム整備に手間がかかるから、上限金利引き下げまでに３年かかるのはやむを得ない。その後２年間の特例金利（金融庁案の２８％を２５．５％に引き下げた）についても、例えば子供の入学金の手当てのため、次のボーナスまで借りたいという人もいる。（金利を引き下げることで消費者金融側が融資のハードルを上げ）そういう人が借りられなくなり、ヤミ金被害にあう可能性が出てくるという声にも耳を傾けなくてはならない。
　−−高金利で借りなくてもいいよう、政府系金融機関などの公的融資制度を拡充すべきではないですか。
　◆安易に（公的支援を）拡大すると、お金をプレゼントするようなことになりかねない。ただ、やる気のある人を支援する制度を作れればいい案だと思う。
　−−保険金不払いなどの不祥事が相次ぎました。金融行政はどうあるべきでしょう。
　◆保険金の不払い問題は、国民の信頼を裏切る行為だ。（法令違反の）事実を把握すれば粛々と対応していく。保険会社に対しては、契約者の信用を失わない対応をとることを期待している。
　−−再チャレンジのためにはどんな施策が考えられますか。
　◆政府としての具体策や目標を定めた基本法をできるだけ早くまとめ、来春にも国会に提出できればいいと思う。【坂井隆之】

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