2006年09月28日(木) 00時00分

『法テラス』２日スタート （東京新聞）

　さまざまなトラブルの法的解決を促進する「日本司法支援センター」（法テラス）が十月二日、全国で業務を始める。大きな柱となるのが、困ったときの相談先を紹介する業務。単なる情報提供ではなく、相談窓口に相談電話をつないだり、相談内容をファクスで送ったりして相談者に手間がかからないような連携体制をつくる。また、相談機関に駐車場があるか、障害者や外国人の対応をしているかといったきめ細かい情報も提供する。　（重村敦）

　東京都中野区のセンター本部にあるコールセンターで今月十九−二十二日、最終の試験運用があった。オペレーター約百四十人が交代で都民らから寄せられた相談電話に応対。受け答えをしながら、パソコンに相談内容を打ち込み、検索した相談窓口を回答した。

　その結果、相談は金銭トラブルや相続、住宅トラブルなどが多く、紹介先として都内の三弁護士会、司法書士会、法律扶助協会の計五団体が七割を占めた。各団体とも電話転送を受け入れており、多くの相談者がその場で相談窓口にアクセスできた。昨年十二月から四回目の試験でオペレーターが手間取る場面も減少。日本司法支援センター情報提供課の関一穂課長は「総じて問題なく試行ができた」と話す。

　コールセンターは、相談窓口の紹介業務の中核で、全国からの問い合わせが集まるところだ。年間百二十万人を見込む相談や問い合わせに対し、多いときで八十人のオペレーターが電話を受ける。オペレーターは自治体で消費生活相談を担当している人が中心。常駐の弁護士が複雑な相談の法律アドバイスを、電話応対のプロが応対やクレーム処理の指導をしてオペレーターを支える。

　相談内容は借金、離婚、相続、近隣トラブル、消費者被害、賃貸借トラブル、交通事故、労働問題など幅広く、コールセンターが連携する相談窓口は弁護士会や市民団体、自治体など全国で約二万五千に上る。

　その場で相談窓口に転送したり、紹介先にファクスで相談内容を送ったり、相談の予約を取ったりして迅速な解決を目指す。今のところ、全国の司法書士会、大半の弁護士会が転送に協力。一方で、自治体の多くが転送を認めていない。関さんは「様子見をしているようだ。転送が一番望ましいので、今後も協力をお願いしていく」と話す。

　また、窓口での相談は無料か、高齢者や障害者に対応しているか、最寄り駅は−など詳しい情報も提供。よくあるトラブルについて、解決への事例集を用意し、ホームページでも紹介する。

　犯罪被害者に対しては専用電話を設け、被害者への支援に詳しい弁護士や支援団体を紹介する。

　窓口紹介以外の業務は▽弁護士が一人か一人もいない司法過疎地で法律相談などの司法業務を行う▽経済的余裕がない人に民事弁護の費用などを立て替える（法律扶助協会から引き継ぐ）▽捜査段階の容疑者、公判段階の被告にお金がない場合、国選弁護人を確保−がある。

　三業務ともセンターの常勤弁護士が取り組むが、二十二人しかいないため、地域の契約弁護士も業務を行う。今後、常勤弁護士を増やす方針。センターは「多いに越したことはないが、契約弁護士で対応すれば、不都合はない」と説明している。

　コールセンターは全国一律の料金で固定電話なら三分間八・五円（税別）。番号は０５７０・０７８３７４（おなやみなし）。犯罪被害者支援専用の番号は０５７０・０７９７１４（なくことないよ）。ただし、ＰＨＳやＩＰ電話は使えない。日曜休み。

　【日本司法支援センター】裁判員制度、ロースクールと並ぶ司法改革の柱として、総合法律支援法に基づき、ことし四月に発足した独立行政法人に準じる法人。全国の地裁、地裁支部の所在地や司法過疎地などに七十八カ所の事務所を置く。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060928/ftu_____kur_____000.shtml