2006年09月27日(水) 22時01分
ぜんそく患者に救済措置＝自動車業界と協議へ−大気汚染控訴審に対応・東京都（時事通信）
東京都の石原慎太郎知事は27日の都議会本会議で、自動車排ガスによる大気汚染で健康被害を受けたとして都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社を訴えている東京大気汚染訴訟控訴審について、「被害者救済は裁判に任せていては抜本的解決にならない。裁判で対応可能な範囲を超えており、解決すべき段階に来ている」と述べ、都独自の救済措置を講じる考えを示した。
同知事は「自動車メーカーや自動車工業会と協議を始めようと思う」としており、都は今年度中にも自動車業界と協調した救済制度の大枠を固める意向。具体的には原告側が求めている医療費助成制度が有力視されている。全国の大気汚染公害訴訟で患者への救済制度を検討するのは初めて。
（時事通信） - 9月27日22時1分更新
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