2006年09月27日(水) 00時00分

法的督促実施を明言 橋本ＮＨＫ会長が経営委で （東京新聞）

　ＮＨＫの橋本元一会長は二十六日、受信料の不払い者に対する簡易裁判所を通じた法的督促について、準備が整い次第、実施する意向を示した。同日のＮＨＫ経営委員会で明らかにした。ＮＨＫは本年度中に法的措置を取る方針を固めていたが、橋本会長が公式の場で実施を明言したのは初めて。ＮＨＫが司法の力を借りて受信料徴収に乗り出すことは開局以来の一大転機であり、論議を呼びそうだ。　（小田克也）

　橋本会長は経営委員会で、法的措置に関して実施時期や対象世帯・事業所数などは明らかにしなかった。だがＮＨＫは六月末、再三の支払い要請に応じない東京都内の約八十世帯に対し、法的措置に踏み切る前段階として、受信料特別対策センター名で支払いを求める文書を発送しており、これらの世帯が対象となるとみられる。

　ＮＨＫは十月五日に定例の会長会見、また十日に経営委員会を予定しており、こうした場で実施に関する詳細を明らかにするとみられ、年内に実施するのは確実だ。

　これに関連し、石原邦夫経営委員長は二十六日の会見で、法的措置の対象となる世帯・事業所に対し「最後通告」ともいえる文書を郵送する考えを明らかにした。

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　ＮＨＫは、不払い解消のため本年度中に法的措置を実施する方針を固めていたが、この時期に決断したのは受信料問題や来年の国会対策などが微妙に関係しているとみられる。

　制作費着服など一連の不祥事の影響で落ち込んでいた受信料収入は、いったん回復傾向をみせたが、四月に発覚したカラ出張問題の影響で再び低下。これといった打開策も見つからず、手をこまねいていた。

　また年が明けて来年一月、通常国会が召集されれば、橋本会長らＮＨＫ幹部は総務委員会などに縛られ、身動きが取りづらくなる。このため法的措置に踏み切るなら「年内がベスト」（中堅職員）との見方が局内で強まっていた。

　通常国会には、ＮＨＫの悲願ともいえる受信料支払い義務化を盛り込んだ放送法改正案が提出されるかもしれない。ＮＨＫとしては、法的措置に踏み切ることで受信料徴収に努力している姿を国会議員に印象づけ、改正案提出→成立に向けての協力を得たいとの計算も働いたようだ。

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　ＮＨＫによれば、受信料は対象者の七割が支払い、三割が支払っていない。支払っている者からはＮＨＫに対し、不払い者からの徴収強化を求める声が寄せられている。このため、ＮＨＫとしては法的措置に踏み切ったとしても世論の風当たりが強まることはないとみているようだ。

　ただ法的措置を取ることは、報道機関であり、行政、司法、立法の三権をチェックする立場でもある公共放送が、経営面で司法の助けを借りることを意味する。この点で公正中立な立場を堅持できるのかどうか懸念する有識者の声もある。

　「契約である以上、支払わなければ、法的措置を取るのは当然」。局内ではこうした声が多く聞かれるが、水道やガスの公共料金と受信料は性格が違うことは言うまでもなく、実際にＮＨＫが法的措置に踏み切った場合の世論の反応は不透明といえる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/hog/20060927/mng_____hog_____000.shtml