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エディ スイカ アイディ クイックペイ
携帯電話やカードを端末にかざすだけで少額の代金支払いができる小口決済サービスの４陣営は２６日、現在は規格が異なる読み取り端末を来春にも共通化することで合意した。２７日に発表する。４陣営の会員延べ約４０００万人が使えることになり、携帯・カードの小口決済サービスの普及に弾みがつきそうだ。
規格を共通化するのは、ソニーを軸としたビットワレットの「Ｅｄｙ（エディ）」（会員数２１００万人、加盟店４万３０００店）、ＪＲ東日本が運営する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（同１７５０万人、８３００店）、ＮＴＴドコモの「ｉＤ（アイディ）」（同７５万人、５万店）、ジェーシービー（ＪＣＢ）やトヨタファイナンスなどが手がける「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」（同７万人、１万店）。ＪＲ東とＮＴＴドコモが読み取り端末を共同開発、その後、他の２規格も使えるようにする計画だ。
４陣営の加盟店数はコンビニエンスストアや飲食店などを中心に、１０万店を超える。現在はそれぞれの規格に応じた端末を用意する必要があり、共通端末が登場すれば、顧客の利便性が一気に高まることになる。
エディとスイカは事前に入金し、その範囲内で支払いができる電子マネーだ。アイディとクイックペイは、携帯電話などを端末にかざして支払いを済ませ、金融機関の口座から後日、代金が引き落とされるクレジット方式を取る。