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NHKの橋本元一会長は26日に開かれた経営委員会(委員長=石原邦夫・東京海上日動火災保険社長)で、受信料の支払い拒否・保留者に対する民事督促手続きに、近く踏み切ることを明らかにした。
経営委は「視聴者が納得できる十分な説明をする」などの条件を付け了承した。
NHKでは、準備が整い次第、来月にも不払い者に対し“最後通告”の文書を発送する。ただし、経済的困窮など社会的弱者への督促は行わない。
民事督促手続きは、簡易裁判所を通じて行う。経営委では、対象者の選別基準や今後のスケジュールに加え、視聴者への説明責任を十分行うことを要望。NHKではこれらの点を詰めた上で、不払い者に対し、民事督促手続きを行う旨などを明記した最終的な通告書を発送する方針。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060926ih21.htm