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放送法に基づいて受信契約を結びながら支払いに応じていない人を対象に、簡易裁判所を通じて督促する方法がとられる。これまでに面接などで支払いへの理解を求めてきた契約者などに対し、「（今後も）支払われない場合は督促を申し立てることがある」といった通告文を、１０月にも渡し始めるという。
ＮＨＫは対象となる世帯の数やいつまでさかのぼって支払いを求めるかなどを公表した後に実施するとしている。
受信料未払い世帯に対する民事手続きは、ＮＨＫが今年１月に発表した「経営計画」に盛り込まれた。７月末現在の受信契約数約３７５０万件のうち、職員の不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留約１１５万件を含め、約３６０万件が未収となっている。これとは別に、契約自体が結ばれていない世帯などが１０００万件近いと推定されており、ＮＨＫは将来的に未契約世帯にも民事訴訟手続きを拡大する方針だ。
一方、政府・与党は６月、衛星放送のチャンネル数の削減などとあわせ、放送法による受信料支払いの義務化を検討することで一致した。