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共済事業は４月施行の改正保険業法で新たに規制対象となり、今月末までに当局への登録が必要。同庁が「反則金保険」を認可しない意向を示したことで、全日本交通相互保障協会（静岡県浜松市）などの大手業者が廃業を余儀なくされる事態も予想される。
反則金保険は、駐停車違反など刑事罰を伴わない軽微な交通違反に対し、酒気帯び運転を除いて反則金を補償する。全日本交通相互保障協会の場合、入会金２０００円と年会費６０００円を払うと、契約者が１年間に何度違反しても反則金全額を保険金として支給する商品を販売してきた。
一方、金融庁は既に「公序良俗に反する恐れが高い」との見解を業者に伝達。登録申請があっても、改正保険業法で新設された「少額・短期保険業者」としては認めない方針だ。ただ、同法の規制対象は加入者が１０００人を超える場合のみ。そのため、小規模の事業者が「野放し」にされ、規制が骨抜きになる恐れも指摘されている。
ZAKZAK 2006/09/25