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イオンによると、同社のギフトセンターなどで配送する商品は年間約１０００万個。現在は約８割をヤマト運輸が請け負い、郵政公社の扱いは１００万個程度にとどまっているという。提携によって今年末のお歳暮商戦からは、配送の多くがゆうパックに切り替えられる。
百貨店やスーパーの商品配送を巡っては、郵政公社とヤマト運輸などが激しい争奪戦を繰り広げている。西武や東武、阪神百貨店などはすでに、コストの低さを売り物にするゆうパックに切り替えている。
２５日記者会見したイオンの岡田元也社長も、ゆうパックとの提携の理由としてコスト引き下げ効果を指摘。さらに「全国２万４０００局以上の郵便局ネットワークと協力できることが大きい」と話した。