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刑事訴訟規則は、弁護人が裁判の迅速な進行を違法に妨げた場合、裁判所は「特に必要があると認めるとき」は、日弁連か所属弁護士会に、処分などを請求しなければならない、と定めている。
処置請求されたのは、松下明夫弁護士(仙台弁護士会)と松井武弁護士(第二東京弁護士会)。控訴趣意書の提出期限は05年1月だったが、「被告と意思疎通できず、趣意書を書けない」として期限延長を求め、高裁は同年8月に延ばした。
両弁護士は松本死刑囚の精神鑑定の方法を巡って高裁側と意見が折り合わず、期限になっても提出を拒否した。このため高裁は今年3月に裁判を打ち切った。弁護団は高裁に異議を申し立てたが認められず、最高裁への特別抗告も今月棄却され、死刑が確定した。
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200609250273.html