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東京海上日動は中国本土では上海に支店を、北京、大連、南京、広州など9カ所に事務所を置く。現地の法律などによると、支店のある上海地域では保険営業ができるが、その他の地域では大企業相手の取引を除いて営業はできない。
だが、日系企業などから「他地域でも相談に乗ってほしい」といった要望が多いため、駐在員が適正な保険料水準を教えたり、現地の会社を紹介したりしていた。契約の一部は、現地の保険会社から再保険として引き受けることもあったといい、こうした一連の活動が問題視されたようだ。
ただ、支店を出す際のCIRCの認可が簡単にとれないこともあり、中国に事務所を置く日本の損保各社は同様のサービスをしている場合が多い。東京海上日動の行為が違法とされたことで、各社とも新たな対応を迫られそうだ。