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［新司法試験］「法科大学院の理念が問われた」
注目の合格率は４８％。従来の３％台という狭き門から、一気に法曹への道は広がった。
司法制度改革の“目玉”といわれた法科大学院の、初の修了生たちが挑んだ新司法試験だった。１００９人が合格した。
１００人超の合格者を出した法科大学院がある一方、合格者ゼロの大学院も４校あった。合格率で見ても１００％から０％と極端な差がある。
今後、法科大学院の「序列化」が進むことは避けられない。来年以降の試験でも、合格者がゼロか極少数で推移していく大学院の中には、廃校を余儀なくされるところも出て来るだろう。
複雑な表情を見せたのが中央大だ。最多合格者１３１人を出したが、合格率では５割強にとどまった。過去の合格実績から東大、京大、一橋、慶応、早稲田大と並んで「六大学」と称されてきたが、その中では最も低い合格率だった。
補習や、受験対策につながるような指導は一切してこなかった。法科大学院の教育理念が、知識の詰め込みではなく、幅広い見識を学生に身につけさせることにあるためだ。
文部科学省も、受験対策に偏した授業はしないよう各大学院に指導し、合格者数を増やそうと補習を多用していたところには、「学生の自主性を妨げないよう配慮を」と厳しく注意してきた。
今回、新司法試験の「選抜試験」的な性格が裏付けられたとも言える。すでに多数の法科大学院が設置された段階で、修了生の７〜８割が合格するという「資格試験」的構想は崩れ去っていた。
「理念にたがわぬ授業をし、今回、好結果を得られた」と、胸を張る大学院もある。中央大は「今後は合格率アップの検討も必要だ」としている。
他の大学院でも、学生から、ある程度の受験サポートを求める声が上がっていることは確かだ。「理念」と「学生ニーズ」の兼ね合いは大きな課題となろう。
受験回数制限は、修了から５年以内に３回と厳しい。最後まで合格できなかった修了生を社会がどう評価し、迎え入れるか、受け皿作りの重要性も増す。
今年受験した法学既修者コースの修了生に加え、来年は大勢の未修者コース（期間３年）修了生も挑戦する。合格率は２〜３割に下がると見られている。
未修者には、前職を辞めて法科大学院生に転身した人も多い。未修者をどれだけ合格させられるかで真価が問われる、と各大学院は踏んでいる。
法科大学院教育の理念も、各大学院に対する社会的評価も、そこで確固たるものになるだろう。