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関係者によると、不備を指摘されたのは、米ニューヨークにある三菱東京ＵＦＪ銀行の支店と現地法人。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度（ＦＲＳ）の検査で、コンピューターシステムなどによる監視態勢が不十分で、資金洗浄を防ぐのは難しいと指摘された。
１０月にも来日する米当局の担当者が同行の本店に対し詳細な調査をしたうえで、改善命令を出してシステムや態勢の見直しなどを強く求めるとみられる。
旧三菱東京フィナンシャル・グループ（現三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の米国の関連会社は、０４年に米金融当局から、資金洗浄への対応強化を求める改善命令を受けている。米金融当局は、２年後に再度の指摘に至ったことを重く見ている模様だ。
三菱ＵＦＪは米国内での証券業務参入に向けて、現地に金融持ち株会社の設立を目指しているが、処分の影響で計画に遅れが出ることが予想される。