2006年09月22日(金) 00時00分

【関連】存続かけ“合格至上”も 理念捨て予備校化懸念 （東京新聞）

　法科大学院が開校して二年半。一期生が挑んだ新司法試験の合格者が二十一日、発表された。暗記中心の詰め込み教育を廃し、幅広い視野を持つ人材を輩出するのが同大学院の本来の理念。だが合格実績が低迷すれば存続問題にもかかわるだけに、「安直な手法」で合格率アップに走る大学もあったという。

　法科大学院の数は、首都圏の大学がこぞって名乗りを上げるなど、当初の予想を大きく上回り、全国七十四校（定員約五千八百人）に膨らんだ。

　一方、司法試験の合格者数も年々増え続け、二〇一〇年ごろには三千人に達する見通しだが、それでも総定員の半分程度。合格率が低迷する大学は、受験生からそっぽを向かれかねない。

　法科大学院の教育は、少人数による教授との質疑応答形式が想定されている。だが、ある大学関係者は「比較的名前の通った大学でも、まるで予備校のように、授業中に司法試験向けの答案練習を特訓しているところがあった」と明かす。

　法務省幹部は「新司法試験は柔軟な思考能力を問う内容だ。受け身の授業を受けて知識を詰め込んでも何の役にも立たない」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060922/mng_____sya_____011.shtml