2006年09月22日(金) 00時00分

【関連】司法改革原点に戻れ （東京新聞）

＜解説＞　新司法試験の合格率４８％という結果は、法科大学院の当初構想で打ち出された「七−八割」には遠く及ばなかった。教育の中身をみても、一部大学が「合格至上主義」に走るなど、法科大学院の理念が浸透しているとは言い難い。今回の結果を踏まえ、司法改革の原点に立ち返るべきだ。

　法科大学院は、設置基準が緩やかだったため、乱立を招いた。入学者の九割に修了認定を出すという、大学側の「評価の甘さ」もあった。

　法科大学院の教育水準をチェックする機能としては、第三者機関による評価制度がある。だが、日弁連の関連団体など第三者機関による調査が本格化するのは、この秋からだ。

　法曹人材の質の確保という点では、試験による選抜に頼らざるを得ないのが実情だが、今後は、司法試験の比重を軽くしていかねばならない。

　法科大学院の目的は、知識偏重の勉強ではなく実務能力や思考能力を磨くことにある。それには目先の司法試験にとらわれることなく、気持ちの余裕を持って勉強できる環境づくりが必要だ。

　第三者機関による評価は、全体のレベルの底上げにつながるよう、改革の原点を重視したものにしてほしい。　（鬼木洋一）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060922/mng_____sya_____012.shtml