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消費者金融大手「アイフル」（京都市）が大阪国税局の税務調査を受け、「貸し倒れ損失」を過大に計上したなどとして、０５年３月期までの１年間で約８億５千万円の申告漏れを指摘されたことが２１日、わかった。同社は回収を続けている貸付金について回収が見込めない損金として計上したが、その後も貸付先から返済を受けるなどしていた。同国税局は過少申告加算税などを含め約２億６千万円を追徴課税（更正処分）し、同社は全額納付したという。
同社は０３年３月期までの２年間でも、貸し倒れ損失をめぐって過大計上があったなどとして、同国税局から約８億５千万円の申告漏れを指摘されている。
関係者によると、アイフルは顧客への貸付金の一部について回収を継続しているのに、回収を見込めない貸し倒れ損失として損金計上し、所得を圧縮していた。同国税局は「貸付金の回収と顧客からの返済がそれぞれ続いており、損金として計上するには早すぎる」と判断し、貸し倒れ損失にはあたらないと認定したとみられる。
このほか、０２年１０月〜０５年９月の印紙税についても約１３００万円の納付漏れを指摘された。納付漏れ印紙は約５万通に上り、同社は過怠税約１４００万円を納付した。
アイフルをめぐっては、各地で強引な取り立てに対する苦情や過払い利息の返還訴訟が相次ぎ、金融庁が０５年６月に立ち入り検査を実施した。同庁は、貸し付け契約を結んだ認知症の顧客側から契約解除を求められても無視して取り立てを続けた行為などが貸金業規制法違反に当たると判断し、今年４月に国内約１９００店全店の業務を３〜２５日停止する命令を出した。
民間信用調査会社によると、アイフルは７８年設立。子犬を起用したＣＭなどで業績を伸ばした。０６年３月期の売上高は約３４３５億円。
〈アイフル広報部の話〉 税務当局から貸し倒れ処理と印紙税について指摘を受けて従った。