2006年09月21日(木) 00時00分

３ケタ番号参加　自治体“二の足” 負担増を懸念　 （東京新聞）

　住民からの電話の問い合わせに一元的に答える市役所などの「コールセンター」。設置する自治体が増え、総務省が１１０番や１１９番のような全国共通の３けたの専用番号の割り当てを検討しているが、既にセンターを設けている自治体の大半が、費用負担の懸念から３けた番号への参加に慎重な姿勢を示していることが分かった。

　総務省などによると、設置自治体は今年四月に導入した東京都町田市を含め政令市などの十一市と東京都杉並区。検討中の自治体もあり、今後も全国で増える見込みだ。

　専用番号の付与は、横浜市が昨年「市民に覚えやすい番号を使いたい」と国に要望したことがきっかけで、同省の有識者研究会が検討を始めた。今年六月、同会は「全国共通三けた番号の割り当てが適当」と報告。同省や自治体、通信事業者などでつくる連絡会議でサービス内容などを議論し、年度内をめどにまとめる予定だ。

　だが、問題はシステム構築費用。具体的な試算はないが、複数の自治体担当者は「全国規模なので全体のコストは数十億円単位になる」とみる。設置自治体の多くは専用番号の利便性は認めるものの、費用負担には慎重で、「参加するかどうかは費用を見極めて判断する」としている。きっかけをつくった横浜市の担当者も「負担が大きすぎると判断したら、参加しない可能性もある」と言う。先月三十一日の連絡会議では、自治体側から「経費に見合うサービス向上につながらず、導入は難しいのではないか」との声も上がった。

　コールセンターは市民の利便性向上と同時に、自治体側も担当職員が問い合わせ電話に時間をとられず、業務を効率化できるとされる。しかし、小規模自治体では委託費負担が重く、導入しにくい面もあるという。

　三けた専用番号の付与については、市外局番や電話局の管轄区域と行政区域が必ずしも一致していないため、電話をかけた人が望む自治体をどう識別するのかという技術的課題も。システムを複雑にすれば、コストも増える。総務省番号企画室は「自治体への問い合わせが全国で同じようにできることが住民サービスの理想だが、自治体には参加を強制できない」と苦慮している。

＜メモ＞　自治体コールセンター　市民からの問い合わせ電話を一括して受け付けるサービス。民間事業者に委託して開設する自治体が多い。自治体ごとに特定の一般加入電話の番号で受け付けている。東京都杉並区は「＃８８００」でつながるようにしている。全国共通の３けた番号を付与する場合、番号は都道府県用と市町村用で２種類設ける方針で検討中。コールセンターのない自治体は代表番号につなぐ。地域外の自治体には３けた番号の前に市外局番を押せばつながるようにする。米国では１９９０年代半ば以降、大都市で設置が進み、ニューヨークといった１０都市などで「３１１」の共通番号が使われている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060921/eve_____sya_____005.shtml