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残り任期が３年だった全氏は、所長として６年の全任期を全うするため大統領府や憲法裁事務局とも調整したうえで裁判官を辞めた。だが、最大野党ハンナラ党は６日の国会聴聞会後、審議拒否戦術に出た。
政府はしかたなく全氏を裁判官として再任命する手続きの検討を始めたが、ハンナラ党は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と司法試験合格同期で憲法裁でも政権寄り判断が目立った全氏起用を「政治的」と批判、政府の指名撤回か全氏の就任辞退を求めている。
次期大統領選へ向けた残り１年余りの政局の主導権を確保したい与野党ともに譲る気配はなく、国民の冷ややか視線を前に、「消耗戦」を繰り広げている。