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インターネットやゲームが子供たちに与える悪影響への対策を検討している警察庁の「バーチャル（仮想）社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」は２１日、携帯電話会社に対し、子供には、あらかじめ出会い系サイトなどへの接続を規制した携帯電話を販売することを求める内容の中間報告をまとめた。
これに対し、携帯電話各社は「我々が一方的に情報を排除するのは表現の自由に抵触する恐れもある」などと規制に消極的な姿勢を示している。
同研究会は、有識者、弁護士、ＰＴＡ関係者ら１６人で構成され、今年４月に発足。計５回の審議で、中学生の３〜４割、高校生では９割以上が持っているとされる携帯電話が、出会い系やポルノ画像などの有害サイトに容易に接続できる危険性について、対策などを話し合った。携帯電話各社は、有害サイトを閲覧できなくする「フィルタリングサービス」を実施しており、利用者の希望に応じて設定できるようにしている。同庁が実施した保護者２１９６人へのアンケートでは、サービスの利用者は７・７％で、サービス自体を知らない保護者が５７・７％にのぼった。さらに、電話会社側が契約時にサービスについて十分な説明をしていないケースも多く、東京都が都内の販売店や家電量販店に実施したアンケートでは、４６・９％がサービスを告知していなかったという。こうした現状を踏まえ研究会は、家庭や学校などで携帯電話の危険性への理解を深める取り組みなどが不可欠としたうえで、「（電話会社は）あらかじめフィルタリングを設定するか、インターネット機能を有しない状態で販売することを基本とすべきだ」と結論づけた。これに対し、ＮＴＴドコモは「何を有害とするのかを電話会社が判断するのは、表現の自由の問題もあり、難しい」とコメント。ＫＤＤＩも「選択の幅を奪うのは通信の自由の観点から困難ではないか」とし、ボーダフォンは「業界全体で議論すべき問題だとは認識しているが、すぐに結論は出せない」としている。