2006年09月20日(水) 20時00分

＜日弁連＞「共謀罪なしでも条約批准は可能」と意見書（毎日新聞）

　日本弁護士連合会は２０日、「共謀罪を創設しなくても国際（越境）組織犯罪防止条約の批准は可能」とする意見書を法務省に提出した。政府は「条約批准に必要」として共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を提出しているが、「内心の自由が脅かされる」などの批判を受け、衆院法務委員会で継続審議になっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000108-mai-soci