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「合格率何割とは言わない。できるだけ多く受かってほしい」。東大の山口厚・法曹養成専攻長は念じる。合格の先にある「すぐれた法律家の養成」に目標を設定しているという同大学院は、司法試験対策を一切していないが、高い理念も学生が合格してこそだ。
「何とか５割以上、受かってくれれば」と話すのは白鴎大（栃木県）の渋川満・法務研究科長。旧司法試験に合格したＯＢは１人だけ。修了者６人が受験した新試験は大学が頭角を現すチャンスだ。修了年に合格したら３０万円の「金一封」、授業料免除などで優秀な学生の獲得を図ってきた。
司法試験の競争過熱で、学生が効率重視の勉強に集中し、考える力をつけていないとの反省から法科大学院は生まれた。２年（法学既修者向け）か３年、じっくり素養を身につけた上で司法試験に臨むのが新しい法曹への道になった。合格者数も大幅に増やし、００年の約１０００人を２０１０年ごろには３０００人にする。
当初は法科大学院を出れば７、８割が司法試験に合格する制度設計だった。ところが０４年度に政府の予想を超える６８校が開校し、約５８００人が入学。このままでは合格率は２、３割程度になる計算だ。ただし今年は２年制の修了者だけが受験可能だったため、受験者２０９１人の約半数が合格する「ビギナーズラック」な年になっている。
学生同様、各大学院の合格発表を待つ視線は真剣だ。出身大学別合格者数の上位５校はこの１０年以上、東京、早稲田、京都、中央、慶応が占め、６位以下に水をあけてきた。しかし、昨年２２８人と合格者が最多だった早稲田は、法科大学院では２年制の枠を絞ったため、新試験を受けたのは１９人だけだ。
その他の常連の中央から２００人以上、東京、慶応、京都から１００人台が受験した一方で、中堅だった立命館、明治も１００人前後が受験している。過去に合格者がいない山梨学院から１１人が受験するなど、旧試験時代はあまり知られていなかった大学も合格率では張り合える土俵がある。
法科大学院修了が条件ではない旧司法試験も２０１０年まで実施される。１１月に合格発表があり、６００人程度が合格する。