2006年09月20日(水) 15時11分

貸金業界、政治資金毎年２割増　規制見直しにらみ（朝日新聞）

　消費者金融など貸金業界が、今年の貸金業規制の見直しに向け、政界への資金提供を強めていたことが、業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）の政治資金収支報告書や内部文書で明らかになった。パーティー券購入や政党関係者との渉外費用などに充てる「渉外費」の０５年分は、０４年の２５％増の約１２１６万円。この一部で、国会議員２３人（前議員含む）のパーティー券を購入していた。

　０５年の収支報告書によると、全政連は、中川秀直・自民党政調会長（６万円）、甘利明・同党政調会長代理（３０万円）ら計２３人のパーティー券を買っていた。山崎派（４０万円）、森派（２０万円）など５派閥のほか、民主党（２０万円）のパーティー券も購入。自民、公明両党の政党広報誌や新聞も購読していた。

　購入の原資となった収入の大半は寄付で、０５年分の寄付総額は８３０万円。アイフルの福田吉孝社長と武富士の武井健晃・専務執行役員がそれぞれ１４９万円ずつ寄付していた。

　全政連の内部文書によると、０６年の渉外費の予算は０５年を上回る１４００万円。事業計画では「来年夏に予定される参院選で、与党議員のうち業界に理解のある候補者を中心に支援する」「パーティー券購入に限らず、柔軟に対応していく」などとしている。

　貸金業規制法は０３年にも見直され、規制強化された。全政連は０２、０３年にパーティー券購入などに渉外費として計２５１４万円を支出している。

　０５年から始まった上限金利見直しをめぐっては、今月に入って自民党内で議論が紛糾。同党は１５日に改正の骨子をまとめたが、利息制限法の上限（１５〜２０％）を上回る金利が公布後も約５年間つづく「経過措置」をつけた。日弁連や消費者団体、一部国会議員らは経過措置の設定に反対していた。

　中川、甘利両氏の事務所は「（全政連と）特別な関係はない」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200609190488.html