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４月以降に覚せい剤取締法違反容疑などで職員１０人が逮捕された京都市で、５４年ぶりに市議会に置かれた「職員の不祥事に関する調査特別委員会」が１９日、始まった。各局は、委員の市議２６人に「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」で示した改革策の推進状況を報告。総務局は、公務員としての適格性を欠くと判断した場合に適用できる分限免職の手続きの要綱案を明らかにした。
同局の案では、分限免職に関する手続きは、弁護士など外部の有識者で判定委員会をつくり、この委員会に処分が妥当かどうかを諮る。分限免職になる可能性がある職員には事前に伝え、弁明の機会を与えるという。