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一般投資家から資金を募り、電話の利用料から配当するとうたっているＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）は、実際には営業担当役員が利用料と関係なく配当額を決めていたことが、関係者の話で分かった。
役員は毎月、投資家からの資金の集まり具合に応じ、配当額を“操作”していた。電話利用料から投資家に還元するとしている宣伝文句は、実態とかけ離れていたことが改めて浮き彫りになった。
関係者によると、同社は、毎月上旬にその月の配当額を投資家へ通知し、各自の口座に配当を振り込んでいる。配当には、投資家の出した資金を主とする収入から、人件費などの経費を引いた分を回していた。
各投資家への配当額は、営業担当役員が毎月末、投資家に払った前月の配当額の一覧表を見て、「不満が出ないよう、今回は多めに」「前月が多かったので、今回は少なくする」などと１件ずつ決定。投資を始めたばかりの人には手厚く、配当によって投資した元本分を既に回収できている人には低く抑えるようにしていた。その上で、前月分の一覧表に鉛筆で加筆・修正し、社長に報告して了解を得てから、部下に振り込みなどを指示していた。