2006年09月17日(日) 03時08分

＜悪質リフォーム＞業界団体がネットで業者名公表決める（毎日新聞）

　悪質リフォーム問題で、リフォーム業界の最大団体、非営利法人「日本増改築産業協会」（東京都中央区）は、消費者から繰り返して被害報告を受けるなどした業者名の公表をホームページ（ＨＰ）などで１１月にも始める方針を決めた。業界団体としては初めて。協会が禁止する訪問営業を続けたり、耐震データ偽造事件で問題となった建築士の名義借りが判明した業者は、協会非加盟でも公表する。問題業者の周知に努めることで、業界の信頼回復を図るのが狙い。
　協会によると、消費生活センターや協会などに繰り返し苦情や被害が報告された業者に対し、協会が業務改善を申し入れ、一定期間たっても応じない場合、ＨＰと刊行物に業者名を掲載する。また、協会の調査で顧客の信用獲得を狙って１級建築士の名義を借りて営業する業者が判明すれば同様の方法で公表する。
　協会は、施工実績などの審査を受けた約４７０社が加盟し、全国約２０の業界団体では最大。悪質リフォーム問題を受け、昨夏、加盟業者に訪問営業の禁止を通知した。しかし、非加盟業者を中心に訪問営業は後を絶たず、今年上半期の悪質リフォーム事件の被害総額は前年同期比約３２億円増の約１５０億８５００万円を記録（警察庁調べ）。また、協会が昨年７月に設置した電話相談も当初の１日４０〜５０件が現在は数件程度に減少、悪質業者対策に苦慮していた。
　ＨＰのアドレスは「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｒｃｏ．ｇｒ．ｊｐ／」。山口慶之助会長は「業者名公表は（対象の業者による圧力など）リスクを伴うが、断固たる態度を取らなければ、被害は減らないと考えた」と話している。また、無許可で施工可能な５００万円未満のリフォーム工事が被害の大半を占めることから、協会は許可制導入を国土交通省に働き掛ける方針。【塙和也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060917-00000005-mai-soci