2006年09月16日(土) 08時51分

自民が貸金業制度改革で合意、特例の上限金利は25.5％・期間2年（ロイター）

　［東京　１５日　ロイター］　自民党は１５日、金融調査会、財務金融部会、法務部会、貸金業制度等に関する小委員会の合同会議を開催し、出資法の上限金利（年２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（年１５─２０％）に引き下げ、グレーゾーン（灰色）金利を廃止することを柱とする貸金業制度改革案について、大筋で合意した。
　焦点となっていた少額・短期の貸し出しに限り金利の上乗せを認める特例措置は、上限金利２５．５％、期間２年で決着。同時に「多重債務者対策本部」の設置を打ち出すことで、多重債務者問題の解決に取り組む姿勢を鮮明にした。今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。
　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000606-reu-bus_all