2006年09月16日(土) 16時08分

那覇署３度警告、いずれも応じず　脅迫文送付貸金業者（琉球新報）

　那覇市内の小学校担任あてに脅迫文を送りつけた貸金業者に対し、那覇署が再三警告していたことが１６日、分かった。教育現場を巻き込む貸金業者の手口に対し、消費者団体から事態を懸念する声などが上がっている。
　那覇署は、同貸金業者に対し悪質な取り立てをやめるよう電話で３回にわたって警告していた。同貸金業者は、同署の警告にも「（金は）回収はする」と応じる構えがなく、同署は貸金業法違反（取立行為の規制）や脅迫の疑いで捜査を進めている。同署によると、同貸金業者は返済分以外にも金を要求しているという。
　沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の石原浩代表幹事は事件について「以前にも貸金業者が直接児童につきまとうケースがあった。こういう連中には怒りを持って対応し、早い時期に摘発して再度起こらないよう警告すべきだ」と警察の強い対応を求めた。
　年間約千件の相談に対応する同被害をなくす会によると、ヤミ金融に対しては拒否するなどの対応を取れば、一週間ほどで脅迫は止まるという。
　県文化環境部県民生活課によると２００６年３月末時点で、県に登録している貸金業者は５１６件。問題となっている業者の登録は県内ではなかった。登録業者であれば県が指導などの措置を取るが、ヤミ金融の場合は警察の管轄となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000020-ryu-oki