2006年09月16日(土) 00時00分

経営への危機感あらわ　 ＮＨＫ、全部局対象に経理調査 （東京新聞）

　ＮＨＫが、四月に発覚した職員のカラ出張問題を受け、過去にさかのぼり全部局の経理内容を調査している。不正行為がなかったかどうかチェックするのが目的。同局の上層部は「うみを出し尽くす」と意気込んでいるが、新たな不正が見つかれば、再び視聴者から批判を浴びるのは必至。開局以来初といわれる大掛かりな経理調査は、同局にとって、もろ刃の剣になる可能性がある。　（小田克也）

　今回の調査は、カラ出張問題を解明するため調査した札幌放送局などを除く全部局が対象。保管されている一九九九−二〇〇五年度の経理記録を精査している。八月に着手し、来年一月に結果を公表する予定。

　約半年にわたる作業にには、延べ七千四百人の職員を投入する。開局以来初めてといっていい大規模な調査だ。

　ＮＨＫは今、日々の業務に加えて二〇一一年に予定されている地上デジタル放送への完全移行に向けた準備を進めている。本来は、これに力を入れたいところなのだが、あえて人と時間を割いて今回の調査を実施することにした。

　その背景には、受信料収入が停滞している苦しい台所事情がある。受信料支払いの再開件数は六、七月分が四万五千件。二、三月分は九万件だったが、四月にカラ出張問題が発覚した影響などで四、五月分は四万三千件と半減。以後、横ばいが続いている。

　制作費着服など一連の不祥事の影響で落ち込んでいた受信料収入の回復の兆しが見えてきたところで発覚したカラ出張問題は、「ボディーブローのようにこたえた」（中堅職員）。

　不祥事が発覚するたびに、回復しつつある受信料収入が再び落ち込んでいく。この悪循環を断ち切るため、不正があるならば、すべて出してしまおうと今回の調査に乗り出したわけだ。

　「一刻も早く信頼を回復しないといけない。不祥事から早く脱却したい」。ＮＨＫの橋本元一会長は六日の定例会見で、調査の趣旨を説明しながら、こう危機感をにじませた。

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　ただ今回の調査で新たな不正が見つかれば、視聴者の怒りを買い、受信料収入がさらに落ち込むのは避けられない。

　ＮＨＫの石原邦夫経営委員長は十二日の会見で、不正が見つかった場合の対応について、「隠すことなく出す。自浄機能を発揮していく」と語気を強めたが、繰り返される不祥事にうんざりしている視聴者の胸に届くかどうか。

　「元チーフプロデューサーによる番組制作費着服や今回のカラ出張のような不正は、もうない。そう見込んで上層部は調査に踏み切ったのだろう。『賭け』といわれればそれまでだが、それだけ経営への危機感が強いということ」。ある中堅職員は、調査実施を決めた背景を、こう解説している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/hog/20060916/mng_____hog_____000.shtml