2006年09月15日(金) 17時44分

貸金業制度改革、特例の期間2年・上限金利25.5％で合意＝自民合同会議（ロイター）

　［東京　１５日　ロイター］　自民党は１５日、金融調査会、財務金融部会、法務部会、貸金業制度等に関する小委員会の合同会議を開催し、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に引き下げ、グレーゾーン（灰色）金利を廃止することを柱とする貸金業制度改革案について、大筋で合意した。
　焦点となっていた少額・短期の貸し出しに限り金利の上乗せを認める特例措置は、金利２５．５％、期間２年で決着。官邸に多重債務者対策本部を設置することも決めた。今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。
　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000555-reu-bus_all