2006年09月15日(金) 05時55分

貸金業の特例金利２５％程度に、期間３年で決着へ（朝日新聞）

　貸金業に対する規制強化問題で、自民党金融調査会の幹部会は１４日、貸金業規制法改正の金融庁案を一部修正したうえで１５日の関係合同会議で決着させる方針を固めた。金融庁案が設定した特例の高金利融資を認める期間を５年から３年程度に短縮するほか、当初案で年２８％だった金利も２５％程度に引き下げる。さらに、多重債務問題に取り組む総合対策本部を首相官邸に設けることも新たに盛り込み、規制強化を訴える若手議員らに理解を求める考えだ。

　党金融調査会の幹部会は１４日午後に会合を開いて対応を検討した。金融庁案への世論の厳しい批判を受け、１０月の衆院補選への影響もにらんで、金融庁の原案よりも業者に厳しい内容で決着を図ることにした。

　政府・与党は刑事罰を伴う出資法の上限金利（２９．２％）を引き下げ、利息制限法の上限（１５〜２０％）の水準に合わせることで、その間にあるグレーゾーン（灰色金利）を撤廃することで合意している。

　自民党は今月７日と１１日にも意見のとりまとめを目指して関係部会の合同会議を開いたが、特例金利などをめぐって議論が紛糾していた。

http://www.asahi.com/business/update/0915/046.html