2006年09月15日(金) 16時02分

＜貸金業規制＞自民党１５日結論へ　特例高金利期間短縮か（毎日新聞）

　自民党は１５日午後、貸金業小委員会を開き、貸金業の規制強化に向けた関連法改正案の取りまとめを図る。小委幹部らは少額、短期の融資に限って適用する特例高金利の金融庁案について、「期間３年間、金利２７％」に修正する案を軸に検討していたが、さらに期間を１〜２年縮小するなどして合意を取り付けたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000045-mai-bus_all