2006年09月15日(金) 22時13分
高金利は2011年までの5年、貸金業規制法決着(読売新聞)
自民党は15日、貸金業制度に関する合同会議を開き、グレーゾーン(灰色)金利の廃止や規制強化を内容とする貸金業規制法の改正案をまとめた。
焦点となっていた少額・短期の融資に限って認める特例高金利は「適用期間2年、利率25・5%」とすることで決着した。この結果、特例措置の適用期間を含めて高金利が残る期間は、原案より約4年短い、2011年までの5年となった。
公明党の合意を得た上で、金融庁は秋の臨時国会に改正法案を提出する。
改正案には、内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、ヤミ金融対策や多重債務者の相談体制を充実させることも盛り込まれ、政府一体となって多重債務問題に取り組む。
(読売新聞) - 9月15日22時13分更新
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