振り込め詐欺情報を一元化警察庁（東京新聞）

2006年09月14日(木) 00時00分

　一向に沈静化しない振り込め詐欺対策として、警察庁は来年度、捜査のスピードアップを図るため、手口や悪用された口座、携帯電話の番号など事件情報のデータベース（ＤＢ）を構築する方針を固めた。各都道府県警察間の連携を強化するため、庁内に「広域知能犯罪対策官」の新ポストも設置したい考えだ。

　振り込め詐欺は、被害が広範囲にわたるのが特徴。従来、全国の被害情報は警察庁がファクスなどで報告を受けていたため集約に時間がかかり、複数の都道府県警が同一グループを別々に捜査していたこともあった。

　今後は全国の警察が犯行に利用された偽名や携帯電話などの情報を入力し、ＤＢで共有化。詐取金の送金先に使われた口座番号や私書箱の住所も対象にし、早期にグループや被害の規模を割り出して捜査態勢を整える。

　手口についても、交通事故の示談金や妊娠中絶費の名目など、次から次に現れるだましの“ストーリー”の情報を早めに共有し、啓発にも役立てる。

　犯行グループは拠点や手口をすぐに変えるため、捜査の迅速化は事件解決のカギを握り、警察庁は「拠点を摘発できれば全容を解明しやすい」と指摘する。

　振り込め詐欺事件は昨年、全国で約二万二千件に上り、被害総額は二百五十一億円余り。今年に入っても、七月末までに約一万件に達している。

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