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調べでは、4人は元従業員4人=いずれも詐欺罪と特定商取引法違反罪で起訴=と共謀して昨年5月、大阪市住之江区内の70代の夫婦に対して家屋の耐震性などに問題がないのに「屋根にかびがはえている。補強しなければ、地震が起きたら家が壊れる」などとうその説明で耐震補強工事などの契約を結び、79万円をだまし取るなどした疑いがもたれている。被害者宅を訪れて実際に交渉にあたったのは元従業員4人だったが、社長ら4人は接客方法や営業活動を指導したり、指示したりしていたという。
京都府警がこれまでに計4件の詐欺容疑などで逮捕した10人は全員起訴された。元従業員7人は京都地裁であった公判で起訴事実を認め、懲役1年2カ月〜2年8カ月のいずれも実刑判決を受けた。それぞれの判決では「だまされやすい人の情報を社内で伝達していた」などと組織的な犯行であったと認定している。
10人のうち残り3人については現在も同地裁で公判が続いている。このうち元幹部1人は起訴事実を認めたが、元役員ら2人は8月末の初公判で、「従業員がうそをついてまで契約しているとは知らなかった」などとして否認。検察側は同社が「建築の知識を学んでいない従業員にだましのセールストークの研修を2週間受けさせていた」などとしている。
05年5月、埼玉県富士見市の認知症の姉妹が不要なリフォームを繰り返されて約5000万円を請求された問題が発覚。同社は、姉妹と契約した19業者のうちの1社だった。この問題がきっかけになって、悪質リフォームが社会問題となった。
http://www.asahi.com/national/update/0914/OSK200609130092.html