2006年09月13日(水) 20時47分

自民、特例期間短縮目指す声　貸金業規制強化（朝日新聞）

　貸金業の規制を強化する問題で、自民党金融調査会の幹部会は１３日、金融庁案で年２８％とされた特例金利の引き下げや、最長９年とされた経過期間の短縮などについて協議した。党内には、特例金利の撤回も含め、経過期間の大幅な短縮を目指す声も出ている。幹部会は１５日の合同会議で意見の集約を目指す考えだが、決着がさらにずれこむ可能性もある。

　幹部会では、経過期間の２年短縮や、特例金利の年２０％台半ばへの引き下げを中心に議論したとみられるが、「経過期間が短いと、業者が客から強引に資金回収をする恐れがある」との意見も強く、結論は出なかった。

　また、金利の早期引き下げを求める若手議員６人が１３日、中川秀直・自民党政調会長を訪ね、経過期間を４年以内とする案を提出した。出席した大塚拓議員によると、中川氏は「今の案には疑問を感じる。こんなに（経過期間が）長い必要があるのか」と話し、「じっくり議論すればいい」として週内決着にこだわらない姿勢を示したという。

　民主党も同日、貸金業規制に関する検討チームを２カ月ぶりに再開。１０月の衆院補選の争点になる可能性も出てきた。

http://www.asahi.com/business/update/0913/146.html