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福岡県警から出資法違反容疑で捜索を受けたコンサルティング会社「エフ・エー・シー」（福岡市博多区）の関連団体「ＷＢＥＦ」（福岡市）について、自民党の魚住汎英参院議員（６６）（比例選出）が、３月から５月にかけ、ＮＰＯ（非営利組織）法人に認証するよう内閣府に働きかけていたことが県警の調べでわかった。
同時期に、ＷＢＥＦ側から、議員所属の派閥のパーティー券の購入代金として計約２５０万円が同議員の事務所名義の銀行口座に振り込まれており、県警は、働きかけの見返りだった可能性があるとみて同議員から事情を聞く方針。
調べでは、ＷＢＥＦの代表は同社の前社長で、昨年１０月に内閣府にＮＰＯの設立認証を申請したが、内閣府は今年６月、認証しないことを決めた。
県警が内閣府の担当者に確認したところ、「申請以降、（魚住議員から）『認可をよろしく』などと働きかけがあった」と認めたという。また、６月の捜索で、ＷＢＥＦが４月と５月に１回ずつ、魚住議員側に送金したことを示す書類が見つかった。
これまでの調べで、ＷＢＥＦはＮＰＯ法人をかたり、全国で「企業セミナー」を開催し、同社への出資を勧誘していたことがわかっている。県警は、ＷＢＥＦがＮＰＯ法人の認証を得ることで社会的信用が高まることを期待して魚住議員に協力を要請したとみている。
読売新聞の取材に対し、魚住議員は「口利き行為は一切ない」と関与を否定している。