2006年09月13日(水) 00時00分

地デジ便乗詐欺　ご用心（朝日新聞）

〜「工事しないとＴＶ見られません」〜

●電力会社や放送局偽る　３３万円被害も

　テレビの地上アナログ放送が地上デジタル放送へ切り替わることに便乗し、架空の「デジタル化工事」を持ちかけて代金をだまし取ろうとする例が各地で相次いでいる。実際に現金を取られる詐欺被害も起きており、警察や総務省は注意を呼びかけている。（横田千里）

　８月中旬、名古屋市内の代の男性宅を、「中部電力から来た」と名乗る男が訪れた。「テレビのデジタル化工事のために工事費が必要」と説明された男性は、うのみにして３万円を支払った。翌日には仲間とみられる別の男の訪問を受け、さらに３０万円を支払ったという。

　一向に工事が行われないため、男性が中電に問い合わせ、だまされたことに気付いた。被害届を受けた愛知県警が詐欺事件として捜査している。

●請求書出回る

　総務省によると、架空請求の事例報告は昨年から増えている。埼玉県内では昨年１０月、「日本デジタル放送」を名乗り、「受信端末切り替え工事代金」として２万９８００円を指定口座に振り込むように求める請求書が一部の家庭に届いた。

　同年１２月には岩手県内で、総務省やＮＨＫの名をかたり、「アンテナ切り替え費用」として１万７５０円を振り込むよう求める文書が出回った。

　三重県では今年５月、「地上デジタル放送の受信工事の相談を承る」とするはがきが届き、連絡をすると工事代金を請求される例もあった。

●「近年」とウソ

　いずれもアナログ放送が受信できなくなる時期を「近年」「０７年中旬」などと偽り、「このままではテレビが見られなくなる」と不安をあおっていたという。

　地上デジタル放送は０３年１２月に東京、大阪、名古屋で始まり、今年中には全国の８０％以上の世帯で見られるようになる。

　一方、現行の地上アナログ放送は１１年７月２４日までに電波が止められる予定。それ以降、テレビを見るためには地上デジタル放送対応テレビか、デジタルチューナーの取り付けが必要になる。

　総務省の３月の調査では、アナログ放送が停止することを知っている人は８６％だったが、その時期が１１年と分かっている人は３２％にとどまる。架空の工事費請求は、こうしたあいまいな知識につけ込んだものらしい。

　国民生活センター（東京）にも昨年から、同様の相談が寄せられているという。担当者は「将来的にチューナー購入は必要でも、一般の人が工事費を求められることはない。だまされないよう気を付けてほしい」と話している。

http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000609130003