2006年09月12日(火) 00時33分
「貸金業」改正案、取りまとめ見送り…特例集約できず(読売新聞)
自民党は11日、貸金業制度小委員会などの合同部会を開き、貸金業規制法の改正案について、無担保・無審査で融資できる上限を100万円とすることで、ほぼ一致した。
貸金業者の参入要件も厳格化し、登録業者には、5000万円以上の純資産を求めることで大筋合意した。
最大の焦点で、出資法の上限金利(年29・2%)引き下げ後に、少額・短期のものに限って認める「特例高金利」の適用期間は、当初の5年から3年に短縮する方向は固まった。ただ、最終的な意見集約はできず、取りまとめは見送った。
自民党は週内に公明党と協議したうえで、合同部会を開き、貸金業規制法改正案の取りまとめを目指す。
(読売新聞) - 9月12日0時33分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000014-yom-bus_all